NPO法人 癒し憩いネットワーク

現在、がんに関する情報やその対策が社会問題となっています。国民は生涯のうちに、２人に１人は“がん”に罹患し、３人に１人は残念ながら、亡くな ります。一方、医学と医療の進歩によって、多くの患者さんが、長期にわたり生存しておられますが、再発や別のがんが発症することに、不安を感じています。 そしてこれらの不安や諸々の心配は、ご家族や職場での不安ともなっています。 このような社会背景のもと、平成18年6月に「がん対策基本法案」が与野党を超えた議員立法で成立し、平成19年4月1日から施行されます。 このなかで国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者さん及び そのご家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとされています。また、がん患者さんの療養生活の質の維持向上のために必要な施策を 講ずることも明文化されました。一方、わが国における「第３次対がん１０か年総合戦略」でも、がん患者さん等の生活の質（QOL）の向上、がん患者さんの 苦しみの軽減を目指す緩和医療の推進、末期がん患者さんに対する精神面での支援の必要性が述べられています。とくに、がん患者さんやそのご家族の生活を支 援する情報の提供、がんの患者さんやご家族のQuality of lifeの向上をはかるネットワークの構築が不可欠です。 しかし、活動を実施する上で不動産など資産の保有や様々な契約の際に、支障がでることも予想されるため、法人化は急務の課題です。さらに、この 会はほとんどの役員がボランティアで参加しており、営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくありません。そこで私たちは、がん 患者さん、そのご家族、医療従事者などのＱOLの向上に寄与することを目的として、特定非営利活動法人「癒し憩いネットワーク」を設立します。そして多くのボランティア団体や趣意を同じくする他のNPOなどと協力しながら、広く公益の増進に貢献しようとするものであります。皆様のご理解と幅広いご支援をお 願いいたします。